社会課題コンサルティング

Social Innovation Consulting

だれもが幸福でサステナブルな社会を実現

サステナブルな社会を実現

環境、エネルギー、ヘルスケア、高齢化（医療・介護）、少子化、レジリエンス、働き方改革。生活者が直面する社会課題は多岐にわたります。
企業がこれら社会課題を解決するのためには、社会、経済、そして、くらしの変化やトレンドを踏まえ、産学民金公が一緒になって取り組みを推進していくことが重要です。
NTT DATAでは、多種多様な実績とノウハウを有するコンサルタントが、お客さまだけでなく関係者・生活者の皆様も巻き込んだ共創により、社会課題解決を支援。だれもが幸福でサステナブルな社会をめざします。

コンサルティング領域

私たちはお客さまの事業変革パートナーとして、各コンサルティング領域における将来のあるべき姿（Foresight）を描くとともに、その実装・効果創出まで一気通貫でサポートします。

本掲載内容に関するご依頼やご相談は、こちらからお問い合わせください。

お問い合わせ

事例・コラム

NTT DATAの過去のお客さま事例・記事をご紹介いたします。

2025年7月25日

IT業界脱炭素のカギとなるカーボンフットプリント

全世界で加速する脱炭素の取組み。IT業界も例外ではない。IT活用による温室効果ガス排出量の削減は当然期待される一方で、IT機器の製造やITの電力消費による排出量の削減も求められている。そんな中、これまで気にされてこなかったITシステムそのものを構築する過程で排出される温室効果ガス―すなわちITシステムのカーボンフットプリントに世界の注目が集まっている。本稿ではITシステムのカーボンフットプリントを取巻く最新動向と取組みを紹介する。

詳細はこちら

2025年6月25日

デジタル技術が牽引するカーボンニュートラル
第7次エネルギー基本計画から読み解く、企業に求められる対応

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度に向けた日本のエネルギー政策の新たな指針を示した。具体的にはAIやデータセンターの普及に伴う電力需要の増加を見据え、2040年度の電源構成を再検討した。結果、再生可能エネルギー（再エネ）を全体の40～50％へ拡大することを目標とし、その実現にはデジタル技術の活用が不可欠と位置付けている。GX（グリーントランスフォーメーション）を目指す企業にとって、デジタル技術を活用したソリューションの戦略的活用は、政策対応とGX推進の両立の実現につながる。
本稿では第7次エネルギー基本計画におけるデジタル技術の位置付けと、企業が直面するGX推進の課題解決に向けた実践的なアプローチを解説する。

詳細はこちら

2025年6月10日

金融機関が備えるべき次の大規模震災

令和6年1月1日16時10分頃に石川県の能登地方を震源に発生した能登地震では、最大震度7、地震の規模を示すマグニチュードは7.6を記録した。北海道から九州地方に至る広域で震度6強～1を観測し、北陸地方を中心に津波や火災、ビルや家屋の倒壊など各地で被害が続出。地震直後から石川、富山、新潟県など広範囲で停電が発生したほか、断水や道路の地割れなどが相次いだことでライフラインも途絶。そのうえ山間部を中心に被災地に向かう道路が断絶したことで、救助に向かう消防や警察、自衛隊の活動にも影響が生じたことが知られている。航空や鉄道など公共交通機関も運休を余儀なくされ、政府は1月1日の夜間に新潟、富山、石川、福井県の35市11町1村を対象に災害救助法の適用を決定するに至っている。

詳細はこちら

2025年6月2日

進化する日本の電子政府

デジタル先進国と呼ばれるデンマークでは、多くの行政サービスが電子化され、広く活用されている。DX成功の最大のポイントは「人間中心」のデジタル社会づくりにある。一方、日本でも電子政府は着実に進化してきた。特に、本人の許諾を前提とした税や社会保障などの個人情報の企業活用が可能になったのは大きな進展といえる。将来は、官民のデータを集約・活用することで、多様な新規ビジネスの誕生が期待される。

詳細はこちら

2025年4月2日

“超高齢社会における「ジェロントロジー」活用の可能性
後期・単身高齢者の増加に対応する新たな社会システムの構築に向けて”

総務省の統計によると、日本は65歳以上人口が総人口の29.3％を占める［1］。中でも後期高齢者の増加が顕著で、2024年9月時点で75歳以上人口は総人口の16.8％になり、その割合は2000年の2倍以上に達している。また、単身世帯の高齢者の増加も顕著であり、高齢者世帯の構造は大きく変化している。超高齢社会を取り巻く課題として無視できないのが、高齢者の社会性・認知機能・身体機能の低下による脆弱性を指す「フレイル」の問題だ。ほかにも、認知症患者数や社会コストの増加、孤独死・孤立死など喫緊の課題も多い。

詳細はこちら

2024年12月26日

多様な主体による健康づくりの取り組みを仕組みとして地域に定着させるためには

日本では、がん、心疾患、脳血管疾患で死因の約5割を占めており、糖尿病を含めて医療費の約3割を占めている。この状況を受け、多くの国民が心身の健康を保ち、予防に努めてもらえるよう、健康づくりの取り組みをさらに強化していくことが喫緊の課題となっている。
本稿では、異なるセクターの多様な主体が共同で社会課題解決を目指すコレクティブインパクトの視点から、広島県内における地域住民の健康づくりに関する取り組みを分析し、その定着と持続可能性について考察する。

詳細はこちら

Thought Leaders

各コンサルティング領域に対する深い知識や経験を持つ人財が、進化するテクノロジーを活用し、お客さまと共にForesightを起点に課題解決や変革を支援します。

都市計画コンサルティング会社を経て現職。都市計画・建築の知見・スキルをベースに、政策立案、戦略づくり、企画・計画策定、マーケティング、事業化まで、まちづくりをトータルで支援。
現在、スマートシティ、観光振興、地域再生・振興、防災・減災、地域産業振興、気象・海洋データ活用、well-being指標開発、外国人材活用などの分野を中心とした業務に従事。日本建築学会地方都市再生手法小委員会委員。技術士（建設部門・都市及び地方計画）、一級建築士、土地区画整理士。

専門領域

都市計画、まちづくり、スマートシティ、地方創生
well-beingの視点に基づく都市評価、政策立案
外国人材活用、多文化共生

活動実績

SmartCity分野における研究領域検討調査業務
エリア共助型防災情報提供サービスに係る検討業務
インバウンド観光消費拡大に向けたコト消費プラットフォームサービス検討業務
ICTを活用した訪日外国人観光動態調査
企業講演「Society5.0時代におけるスマートシティの姿」、「スマートシティが拓く都市開発5.0」、「今後の防災ビジネスとスマートシティ」など
大学講演「我が国が目指すべきスマートシティの方向性」
寄稿「動都移動し続ける首都」

コラム

都市開発5.0（『情報未来』No.59 2018年8月号）～個々人の生活価値を高めるデジタル・リアライゼーション・サービスが不動産価値に直結する時代～
今後の防災情報システムに求められる進化の方向（『情報未来』No.49 2015年12月号）～多様なインシデントに多様な組織が連携して取り組むための防災・危機管理マネジメントの標準化～

大手コンサルティングファームなどを経て、NTTデータ経営研究所に参加。地域計画・開発領域の知見・スキルをベースに、国の府省庁の政策立案から、社会貢献型企業の経営戦略までを行う。
地方都市圏の再生やレジリエンス・防災など国土レベルでの課題をテーマとしつつ、新産業創出、ビジネスモデル構築、新技術、コレクティブ・インパクト、SDGs、エシカルなどをキーワードとしながら、身近なスケールからその解決・実現に向けたアプローチを探っている。
日本都市計区画家協会理事、東京大学まちづくり大学院講師（スマートシティ論）などを兼任。
国際コンペ「21世紀の京都グランドビジョン」受賞ほか。

【地域公共政策担当】
金融政策および地域公共政策を中心に調査・分析・コンサルティング活動に従事。中央省庁における調査分析活動支援のほか、最近ではサイバーセキュリティ、フィンテック、マイナンバーなど、金融レギュレーション分析による金融業務へのインプリケーション支援や、地方創生をキーとした地方自治体向けアドバイザー業務などを中心に活動。金融制度対応や地方創生などのテーマを中心に年50回以上の講演をこなす。
著書に「徹底解説！マネロン・テロ資金供与対策」（2022 近代セールス社）、「検査マニュアル廃止後の検査監督と融資実務」（2020 近代セールス社）、「地域金融機関のためのRAF構築」（2020 金融財政事情研究会）、「AIが変える2025年の銀行業務」（2018 近代セールス社）、「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」（2016 きんざい）、「金融機関のためのマイナンバー義務的対応 & 利活用ガイド」（2015 きんざい）があるほか、金融経済誌などへの寄稿多数。
2019年8月よりインターネットサイト「FinTech Journal」にて、最近の金融業界の話題を解説する「大野博堂の金融最前線」を連載中。

専門領域

金融分野におけるレギュレーション対応の分析、実装支援
金融分野における市場系、本部系リスクマネジメント業務の高度化支援
サイバーセキュリティやBCPの高度化支援、訓練・演習の各種支援
金融機関、事業会社における業務改善活動（BPR）の支援
地方自治体における政策立案業務の高度化支援
地域振興支援
自治体向け政策支援

活動実績

金融業界における法制度対応や新たなレギュレーションの業務への実装を目的とした調査分析活動、金融機関への適用にかかる各種支援（マニュアル策定作業などを含む）。最近は地域金融機関向けのFATF対応に注力。
バーゼル対応、市場運用業務の高度化支援のほか、金融行政方針、監督方針にあわせた本部系業務のコンダクトリスク対応に従事。地域金融機関向けにカスタマイズしたリスクアペタイトフレームワーク対応も提供中。
4年間に亘り金融庁サイバーセキュリティ演習「Delta Wall」の事務局を務め、金融業態向けにサイバーセキュリティ対応の高度化支援プログラムを提供中。BCP、IT-BCPマニュアルの策定にも対応。

コラム

著書に「金融システム監査の要点」（2024　経済法令研究会刊）、「徹底解説！　マネロン・テロ資金供与対策」（2022　近代セールス社）、「検査マニュアル廃止後の検査監督と融資実務」（2020　近代セールス社）、「地域金融機関のためのRAF構築」（2020　金融財政事情研究会）、「AIが変える2025年の銀行業務」（2018　近代セールス社）、「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」（2016　きんざい）、「金融機関のためのマイナンバー義務的対応&利活用ガイド」（2015　きんざい）があるほか、金融経済誌などへの寄稿多数。
2019年8月よりインターネットサイト「FinTech Journal」にて、最近の金融業界の話題を解説する「大野博堂の金融最前線」を連載中。

医療機関向けコンサルティング会社、監査法人系コンサルティング会社を経て現職。
主に、医療から健康・予防領域における民間企業の事業戦略の立案、新規事業化支援、マーケティング、ビジネスモデルのフィジビリティスタディ、PoC支援、行動変容モデルや個別化など次世代アプローチ手法の創出支援、国や自治体の実証事業等を中心にプロジェクトを推進している。
また、Public Health3.0の実現に向けて、「健康×街づくり」をテーマに、都市のアクセシビリティ（バリアフリープロジェクト）の実現や地方自治体の地方創生等の活性化支援等に取り組んでいる。

専門領域

ヘルスケア分野における事業化支援
ヘルスケア分野への新規参入支援
新規ビジネスのフィジビリティスタディ
地方創生・街づくり支援

活動実績

【民間企業】健康経営向けソリューションのフィジビリティスタディ
【民間企業】ヘルスケア分野における新規事業化支援
【AMED】地域の実情を踏まえた保健指導モデリングAIエンジンの開発支援
【民間企業】特定健診受診のための勧奨手法の検討
【札幌市】現役世代の生活習慣改善に向けた調査・検討業務

コラム

2019/8/28　日経産業新聞　戦略フォーサイト「ナッジ特集　ヘルスケアの課題にナッジをどう活かすか①」
2019/8/29　日経産業新聞　戦略フォーサイト「ナッジ特集　ヘルスケアの課題にナッジをどう活かすか②」連載記事
2018/8/1　情報未来 No.59「AIに期待される地域の健康課題の解消に向けた取り組みの実現性」

社会保険オンラインシステムの開発担当で要件定義からサービス開始までの大規模開発を経験、その後航空系新規ビジネス企画担当で新規事業に関わるビジネス企画や実証実験を担当、当該サービス企画で企画した新規事業を推進するためICカード製品「Xaica-α」の製品担当者としてIC旅券、住基カード、マイナンバーカードなどの企画・開発をリード、その経験を活かしマイナポータル関連システム（電子申請、府省データ連携、マイナンバー系基幹業務）の営業・開発管理を担当し、現在ではマイナンバー制度と個人属性情報利活用関わる新規業際ビジネス企画を推進している。

地方公共団体の職員を経て、NTTデータ経営研究所に参画。地方創生の政策立案、行政の各種計画策定（総合計画、総合戦略、地域公共交通網形成計画、男女共同参画基本計画、DV防止基本計画、子どもの貧困対策計画等）を得意分野とする。
また、地域公共交通に関する知見及びデータ整備・オープンデータ化等の経験を生かした講演経験も有し、地域を俯瞰する視点を生かした政策全般に関する活性化アドバイスを手がける。

20年にわたりコンサルティングファームでヘルスケア・パブリック領域のシステム開発および業務・システム最適化コンサルティングに注力。
会計系ファームではヘルスケア・パブリック領域のITコンサルティングビジネスを立ち上げ、2016年より現職。
ヘルスケア・セキュリティ領域の責任者として医療機関・官公庁向けIT最適化計画の策定、システム導入支援および情報セキュリティ対策支援等のコンサルティングサービスをリードする

コンサルティングファームにて、ヘルスケア・公共分野の業務・システム最適化コンサルティングに注力。ヘルスケア領域においては、医療機関、医療保険者、審査支払機関、医療機器メーカーといった医療提供に関わる主要ステークホルダー全てに対する実務経験を有する。公共分野においては、中央府省・独立行政法人における業務・システム最適化プロジェクトを多数経験し、調達支援、マルチベンダー管理に強みを持つ。

シンクタンクを経て現職。
農林水産業の最新技術動向調査、スマート農業実証事業、スマート水産業ビジネス化支援、食と健康のデータ活用、多自然地域の持続可能モデルに関する調査研究（人口モデル調査）、地域の総合戦略策定など業績多数。農山漁村地域の課題を生産者目線の技術、ICT、あたらしい仕組み等で解決し、活力と安心、幸せに満ちた地域づくりの支援をしていきたいと考えている。

予防医療の研究、日系経営コンサルティング会社にてクリニック・病院・介護施設・福祉施設の業務改善、人材育成、異業種参入等のプロジェクトに従事し、現職。
救命センター、整形外科・心療内科・皮膚科・眼科クリニック、介護施設、放課後等デイサービス等での現場経験も有する。
現職では、デジタル技術を活用した医療・介護・福祉分野への導入支援や検証において自治体・中央省庁の調査・研究事業に従事し、医療政策、新技術の研究事業・サービスの事業化等について幅広い知見を有している。
近年は、歯科口腔保健・歯科医療のあり方についての調査研究・実証、医療現場のDXの取組み推進のための支援に従事している。
現場での知見とデジタル技術を活用しながら”人と人のつながりを大切に”医療・介護・福祉サービスの環境づくりに取組んでいる。

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援、エネルギーを起点としたまちづくり、CEとCNの融合など、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。
著書に『PFI ビジネス参入の戦略』（B&Tブックス）
『図解企業のための環境問題』（東洋経済新報社）
『環境倒産』（B&Tブックス）
『実践 PFI適用事業』（ぎょうせい）
『成功する！地域発ビジネスの進め方』（かんき出版）
『詳解排出権信託制度設計と活用事例』（中央経済社）
『環境ビジネスのいま』（NTT出版）（いずれも共著）等

専門領域

脱炭素型社会創生
エネルギーX地域づくり
資源循環X地域づくり
日本版シュタットベルケの創設支援
地域脱炭素計画策定支援
インフラ輸出・技術移転
カーボンクレジット、カーボンオフセット、カーボンマネジメント、カーボンファーミング
TNFD、TCFD対応支援、水リスクマネジメント
循環型社会創生
脱炭素型エネルギーシステム（再エネ・省エネ・蓄エネ、グリーン水素・グリーンアンモニア、ccus、バイオエネルギー、合成液体燃料等）
SDGs
ESG、グリーンファイナンス
脱炭素戦略、脱炭素経営、サステナビリティ経営
資源循環

コラム

デジタルが切り拓く地域の未来～Digital for Sustainability～（『情報未来』No.59　2018年8月）
地域活性化の新潮流～ドイツのシュタットベルケに学ぶ新しいソーシャルビジネスモデル～（『情報未来』No.55　2017年7月）
スマート時代の新しい社会づくり（『情報未来』No.45　2014年12月）

東京大学法学部卒業。住友銀行（当時）に入行、厚生省（当時）出向や事業調査、融資企画、支店営業等を担当。その後、日本総合研究所でのコンサルティング業務等を経て、2014年より現職。
ライフケア産業（生活・介護、健康・医療、交通・住宅等）分野の事業化支援・政策支援、高齢化・人口減少時代の地域産業創出・地域活性化に取り組む。
民営化・地域経営、IT・ビッグデータ活用、ロボット化による持続可能な地域モデル創出に向け、政策（官）と事業（民）の双方からアプローチしている。

専門領域

持続可能なまちづくり
こどもが希望を持って活躍できる社会づくりの支援
医療ビジネス改革
EHR、PHR
行動デザインサービス（ナッジ）
SDGs
ヘルスケア産業創出・育成支援
健康経営支援/健康経営ソリューション開発・導入
健康まちづくり・疾病予防
メンタルヘルスケア
地域医療連携

コラム

Society5.0で実現するアナログな未来都市～行動経済学×街づくり～（『情報未来』No.57　2018年2月）
“命”の格差を是正する　～GDPから幸福度（ハピネス）へ～（『情報未来』No.53　2017年1月）
一億総活躍が実現するべき社会　～Society5.0という可能性～（『情報未来』No.51　2016年7月）
地方創生戦略の描き方　～都市と地方の共生という基本理念～（『情報未来』No.45　2014年12月）
地方自治体と都市企業の連携（G to B to Cモデル）による人材還流システムの構築（『情報未来』No.45　2014年12月）

東京大学経済学部卒業。大手保険会社においてヘルスケア領域の事業開発に携わる。当社入社後は、健康・医療・介護・福祉分野のコンサルティング・調査に取り組む。専門は、ヘルスケアビジネス、社会保障。「持続可能な社会づくり」に向けて政策と現場をつなぐことを目指し、健康・医療・介護・福祉分野の政策全般に精通している。
健康医療分野では、ヘルスケア事業創出、PHRや遠隔医療、医療情報プラットフォーム関連、健康経営や保健指導・レセプト分析、メンタルヘルスなどの企業・保険者の健康事業関連の調査・コンサルティング、実証事業に多数携わる。介護分野には介護保険制度創設当初から関わり、地域包括ケア、医療介護連携やケアマネジメント等の調査・実証事業を長年実施している。さらに福祉分野ではこども・障害分野の調査・実証事業に取り組んでいる。
健康経営アドバイザー、産業カウンセラー

お知らせ

2025年6月20日

株式会社NTTデータトピックス

国内半導体サプライチェーン強靭化に向けたプラットフォーム構想を始動新しいウィンドウで開きます。
2025年5月28日

株式会社NTTデータグループ株式会社NTTデータ第三者評価

Everest GroupのレポートにおいてIndustry4.0 Servicesのリーダーに選出新しいウィンドウで開きます。
2025年5月19日

株式会社NTTデータ報道発表

マーケティング業務を最大6割削減する新たなAIエージェントサービスを提供開始新しいウィンドウで開きます。

社会課題コンサルティング

サステナブルな社会を実現

コンサルティング領域

グリーンコンサルティング・環境エネルギー

都市・地域マネジメント

ヘルスケア・医療・介護・福祉

社会ソリューション

観光

農業

事例・コラム

IT業界脱炭素のカギとなるカーボンフットプリント

デジタル技術が牽引するカーボンニュートラル 第7次エネルギー基本計画から読み解く、企業に求められる対応

金融機関が備えるべき次の大規模震災

進化する日本の電子政府

“超高齢社会における「ジェロントロジー」活用の可能性 後期・単身高齢者の増加に対応する新たな社会システムの構築に向けて”

多様な主体による健康づくりの取り組みを仕組みとして地域に定着させるためには

Thought Leaders

足立 圭司

石丸 希

江井 仙佳

大野 博堂

河本 敏夫

北野 浩之

木村 嘉和

小島 卓弥

坂田 知子

重信 卓哉

高橋 舞

玉井 貴士

朝長 大

新見 友紀子

塙 由布子

原 誠

平林 潤

古澤 暁子

松栄 純子

南田 晋作

村岡 元司

矢野 勝彦

山井 康浩

山田 真司

山根 知樹

山本 理恵

米澤 麻子

お知らせ

関連サービス

グリーンコンサルティング・
環境エネルギー

デジタル技術が牽引するカーボンニュートラル
第7次エネルギー基本計画から読み解く、企業に求められる対応

“超高齢社会における「ジェロントロジー」活用の可能性
後期・単身高齢者の増加に対応する新たな社会システムの構築に向けて”

足立圭司

石丸希

江井仙佳

大野博堂

河本敏夫

北野浩之

木村嘉和

小島卓弥

坂田知子

重信卓哉

高橋舞

玉井貴士

朝長大

新見友紀子

塙由布子

原誠

平林潤

古澤暁子

松栄純子

南田晋作

村岡元司

矢野勝彦

山井康浩

山田真司

山根知樹

山本理恵

米澤麻子