ブロックチェーン技術が金融機能の民主化に貢献

ブロックチェーン技術は、基本的に記録の技術であり、正確で改ざんできない情報を永続的に保存することを可能にする。

「従来の金融システムでは、莫大なコストを投じて堅牢なセキュリティを構築し、厳格な要件を満たしてきました。しかし、ブロックチェーンはこれをインターネット上で安価に実現し、透明性の高い形で提供できます。つまり、金融取引における信用力を見える化できるということです」と東京大学の柳川範之氏は説明する。
これまで堅牢な金融システムをベースに実現されてきた信用力の審査や保証が、金融機関を介さずに可能になることで、非金融機関である事業会社は直接、預金者や投資家と結び付き、資金のやりとりを容易に行えるようになる。つまり、ブロックチェーン技術には、これまで金融機関が独占的に担ってきた機能を民主化するポテンシャルがある。
こうした技術の登場は、金融領域に構造的な変化をもたらす。具体的には、セキュリティトークンやステーブルコインが金融機関による間接金融の機能を代替することで、事業会社同士が直接金融取引を行える環境が整う。これにより、事業会社に新たなビジネスチャンスが生まれる。
「ただし、この変化は金融機関にとっても大きなビジネスチャンスとなります。新たな金融取引の世界で主導的な役割を果たすことができ、これまで多額の投資で実現してきた信用の見える化を、より低コストで効率的に提供できるようになるからです」と柳川氏は語る。
こうした状況を踏まえ、既存の金融規制の見直しや規制対象の拡大を含めた新たな規制体系の策定が重要な課題となっている。

図2：考えるべき課題

さらなる効率性と最適化を実現するビジネスの在り方を技術面から提言

NTTデータでは、デジタルの活用によって進む金融領域での様々な変革に貢献すべく、積極的な投資を行い、取り組みを継続的に進めている。例えばブロックチェーンについては、金融領域以外ではあるが、産業横断型貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の基盤技術として採用してきた実績がある。産業横断的なBtoBコミュニケーションを実現する技術としてブロックチェーンを適用しているのである。
「ブロックチェーンそのものが持つ本質的なポテンシャルの実現は、単一の技術や製品・サービスだけでは達成できません。既存の様々な取引が、デジタルや金融とより密接に融合していくことで、段階的に進展していく可能性があると考えています」と山本は語る。
セキュリティトークンによる資金調達や、インターネットを通じて個人や企業が直接に資金を貸し借りする仕組みであるP2Pレンディングなど、新たな金融手法が登場してきており、既存の金融領域の構造を大きく変えていくことが見込まれている。ただし、技術のみでブレークスルーが起こるわけではない。

「例えば我が国の金融庁では、暗号資産分野も含め、この10年間で法整備を急速に進めてきました。そこでのポイントは、これまで証券、銀行、保険といった基本的には縦割りの構造だった金融の世界が、横の連携性を持った構造へと進化してきているということです。それを支える法的環境も整いつつあります」と柳川氏は説明する。そうした法規制の変化にも支えられ、実際のビジネスにおいても、各金融領域の横連携はますます進展しつつある。そこに様々なビジネスの可能性が生まれていることは言うまでもない。

「私たちNTTデータとしても、各金融領域の横連携も含めた新たな潮流の中で、テクノロジーの観点から、さらなる効率性と最適化を実現するビジネスの在り方を提言し、それに沿った新たなビジネスモデルを積極的に提示していくことが重要なミッションだと捉えています」と山本は強調する。

ブロックチェーン技術がもたらす変革は、金融機関と事業会社の境界を超えた新たな価値創造の機会となる。この変革の波が、より良い金融サービスの実現へとつながっていくことが期待される。

本記事は、2025年1月28日に開催されたNTT DATA Foresight Day2025での講演をもとに構成しています。