税理士を起点に中小企業の財務基盤強化を支援する新サービス開始

背景

国内企業の99.7％^注1を占める中小企業では、物価高や人手不足に加え、「金利のある世界」への移行により資金調達環境が変化しています。実質無利子・無担保融資の返済本格化も重なり、平時から財務基盤を強化する必要性が高まっています。2025年の全国企業倒産件数は10,261件となり、12年ぶりに年間1万件を超えました。^注2
多くの中小企業では、専任のCFOや財務担当者を配置することが難しく、財務戦略の立案や資金繰り管理を経営者自身が担っているのが実情です。その中で、決算・申告業務を通じて企業の財務情報を継続的かつ網羅的に把握している税理士は、経営状況を最も理解している外部専門家の一人です。金融機関が融資時点での情報を中心に評価を行うのに対し、税理士は日常的な業務を通じて企業の実態に即した助言が可能であり、中小企業にとって身近で継続的な財務支援の担い手として重要な役割を果たしています。^注3
一方で、税理士事務所では税務業務が中心となり、財務コンサルティング領域へ展開する仕組みが十分ではありません。くわえて、会計クラウドや生成AIの普及により税務業務の自動化が進む中、税理士には顧問先の経営課題に踏み込む経営支援領域への業務拡張が求められています。
こうした構造的課題を踏まえ、NTTデータは、税理士を起点に中小企業の財務改善を加速する仕組みを構築します。

図1：本サービスのコンセプト

概要

本サービスは、税理士が保有する電子申告ファイルを活用し、財務状況の可視化から課題抽出、改善策提示までを自動出力するクラウド型サービスです。インストールは不要で、インターネット環境があれば利用できます。決算・税務申告という全顧問先で必ず発生する業務を起点とすることで、追加資料の作成負担を抑えながら、申告直後から財務分析を開始できます。これにより、特定の専門人材に依存せず、税理士事務所全体で全顧問先への財務支援を実施できる体制を構築します。

図2：本サービスの画面および自動出力レポートイメージ

今後について

NTTデータは、本サービスを通じて税務を起点とした財務支援の標準化を推進します。今後は、活用を通じて蓄積される財務データや改善事例をAIで分析し、財務診断および対策提示の高度化を図ります。さらに、金融機関や公的機関などとの連携^注4も視野に入れ、税理士をハブとした中小企業支援の経営基盤を支えるデータ基盤へと発展させます。
NTTデータは、税理士向け事業全体の成長を加速させることで、本サービスを通して、2030年度までに累計35億円規模の売上創出をめざします。