新設「産学官民連携による南海トラフ地震対応最前線モデル推進協議会」に初期メンバーとして参画

背景

日本では南海トラフ地震への備えが喫緊の課題とされ、官民の連携による防災・減災の仕組みづくりが求められています。NTTデータは、佐川急便と2025年3月に包括連携協定を締結し、両社の災害支援ノウハウとNTTデータのデジタル技術を活用した「D-Resilio（読み：ディーレジリオ）連携基盤^®」^注などを組み合わせ、行政・民間を横断した備蓄・物資支援の最適化に取り組んでいます。この連携の一環として、内閣府が実施する「地方公共団体における災害用物資の備蓄のDX化モデル事業」を受注し、国の方針に基づく物資管理の高度化を推進しています。こうした取り組みを地域レベルで展開するため、白浜町、SGH防災サポート財団、佐川急便などとともに本協議会に参画し、災害対応における実効的な地域連携モデルの確立を目指します。

概要

本協議会は、南海トラフ地震など大規模災害に備え、地域が主体となって自立的かつ持続可能な対応力の確立を目的としています。初回会合は2025年10月8日に白浜町役場で開催され、白浜町長、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）、SGH防災サポート財団、NTTデータ、佐川急便などが出席し、協議会の目的や重点テーマについて意見交換を実施しました。

今後について

本協議会では、年度内に各テーマに基づく具体的な検討を進め、2026年度までに地域防災モデル実装を目指します。
NTTデータは、佐川急便をはじめ構成メンバーとの連携を一層強めていくとともに、これまでの活動で得た知見や課題感を本協議会に還元しつつ、「D-Resilio 連携基盤」などのデジタル技術に関するノウハウ活用も必要に応じて適用していくなど、産学官民が連携して災害に備える新たな地域モデルを共に創造していきます。

D-Resilio 連携基盤について

「D-Resilio 連携基盤」は、災害の予防、事前対策のフェーズから初動対応、応急対応、復旧復興対応のさまざまな場面で活用可能なコンテンツを具備し、行政や企業の災害対策業務を支援するサービスです。詳細は下記サイトを参照ください。https://promotion.d-resilio.com/cp/promotion

関連リンク

• NTTデータ×佐川急便 包括連携に関するニュースリリース（2025年3月10日）
  

  https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/031000/