クレジットカード本人認証エラー時でも決済機能を支援する新機能を無償提供開始

背景

キャッシュレス決済の拡大に伴い、クレジットカード不正利用の被害額は2024年に過去最大の555億円^注1に達し、セキュリティ強化は業界全体の喫緊の課題です。こうした中で、経済産業省主導のクレジット取引セキュリティ対策協議会が定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づき、すべての非対面取引加盟店には2025年4月までにEMV 3-Dセキュアの導入が義務付けられ、本人認証の徹底が進んでいます。
しかし、EMV 3-Dセキュアは国際ブランドのサーバーを介してカード発行会社が認証を実施する仕組みであるため、国際ブランドのシステム障害や通信不具合があった場合、加盟店は取引を完了できず、売上機会を失っていることが課題となっています。
NTTデータは、この課題を解決するため、認証エラー時でも取引継続の判断材料を提供する新機能を提供します。

新機能の特長

1. 認証エラー時でも決済継続を支援
   EMV 3-Dセキュアで認証結果が得られなかった取引を自動で検知します。NTTデータの仕組みでリスク判定を行い、その結果を加盟店へ通知します^注2。「低リスク」と判定された取引は、加盟店が決済を継続できるため、売上機会損失を最小化できます。
2. 高精度な不正検知
   不正検知サービス「CAFIS Brain^®注3」による端末情報・操作状況の分析に加え、カード会社向けサービスで蓄積された不正利用履歴も活用します。国際ブランドのシステム障害があっても、通常の認証に近い精度で不正取引を見極められます。
3. 無償かつ追加負担なしで導入可能
   本人認証サービス「CAFIS 3DS Connector^®注4」を利用している加盟店・決済代行事業者であれば、追加のシステム対応や費用は不要で、そのまま新機能を利用できます。

導入効果

• 導入前：国際ブランド側のシステム障害により認証がエラーとなった場合、加盟店は取引を中止せざるを得ず、結果として「安全」な取引まで失われ、売上機会損失が発生しています。
  
• 導入後：認証エラー取引を検知し、リスク判定結果を通知します。低リスクと判定された取引は継続できるため、安全性を確保しながら売上を守ることが可能になります。
  

今後の展開

NTTデータは、今後3年間で国内EMV 3-Dセキュア取引の60％以上に本機能を導入することを目指します。さらに、本人認証基盤と不正検知基盤を組み合わせた新しい不正防止サービスの開発を進め、業界全体のセキュリティ水準を高め、安心・安全なキャッシュレス社会の実現に貢献していきます。