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インドの主要決済サービスの日本展開に向けた検討を開始

～インド決済公社グループと業務提携に関する基本合意書を締結～

トピックス

2025年10月7日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2025年10月7日にNational Payments Corporation of India（以下、インド決済公社）グループのNPCI International Payments Limited（以下、NIPL）と、インドからの訪日観光客向けにモバイル決済を中心とした同国の即時決済サービスであるUnified Payments Interface（以下、UPI）を日本の加盟店で利用可能とするための業務提携について、基本合意書を締結しました。本提携により、日本国内の多くの加盟店においてインドで普及している決済サービスが利用可能になることを目指します。

背景

近年、インドの経済成長とともに訪日インド人観光客数は増加傾向にあり、2024年には過去最高を記録しました注。一方、インド国内で普及している即時決済サービス「UPI」は、銀行口座間で即時かつ安全に送金・決済を可能にする仕組みであり、モバイル決済としてインド人の主要な決済手段となっている一方で日本国内では利用できず、観光・ビジネス両面での利便性向上が課題となっていました。
NTTデータは、これまでアジア各国におけるキャッシュレス決済基盤の構築・運用実績を積み重ねてきました。今回、インド中央銀行の支援のもとインドのデジタル決済インフラを開発・運用しているインド決済公社グループのNIPLと提携し、訪日インド人観光客や在日インド人の決済利便性の向上と、日印間のキャッシュレス決済の発展に貢献するため、日本国内におけるUPI導入に向けた具体的な協議・準備を進めることとなりました。

概要

2025年10月7日にNTTデータとNIPLは、インドの即時決済サービス「UPI」を日本国内の加盟店で利用可能とするための業務提携について、基本合意書を締結しました。UPIは、インド国内で月間取引件数194億件、総取引額24兆ルピー（2025年7月時点）を誇る、銀行口座間の即時送金・決済を可能とするプラットフォームです。今回の提携に基づき、「UPI」の国内加盟店対応の実現に向けた具体的な検討を開始します。なお、日本でのUPI展開は、UPI初の東アジア展開となります。本取り組みを通じて、NTTデータは訪日インド人観光客や在日インド人の決済利便性の向上と、国内加盟店のインド人来訪客増加に貢献します。

役割分担

今回の提携において、現時点で両社は以下の役割を担当することを想定しています。

NTTデータ：
（1）日本における加盟店開拓・管理、（2）加盟店への対面決済サービス提供、（3）加盟店への入金処理
インド決済公社／NIPL：
（1）決済プラットフォーム全体の提供・維持、（2）NTTデータへの入金処理

今後について

NTTデータとNIPLは今後日本におけるUPIサービスのトライアル提供開始を目指します。

注釈

  • 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【参考】Global Fintech Fest 2025において行われた基本合意書調印セレモニーの様子

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
ペイメント事業本部
ペイメントプラットフォーム事業部
事業・ビジネス企画室
E-mail：xbqr-strategyteam@hml.nttdata.co.jp