農地×データで地域農業を再設計、長野市と実証を開始

背景

日本の農業は担い手の高齢化や耕作放棄地の増加に直面しており、農地の有効活用や効率的な運営が大きな課題となっています。特に長野市では、中山間地域の地形的制約が多く、従来の個別農家による農地活用には限界がある中、農地の集積や効率化、官民連携による農業支援の必要性が高まっています。
加えて、自治体では、農地に関する情報が各部署や関係機関で個別に保有され、統合的な活用が難しいという課題があります。農地台帳やGIS等の既存データの連携・可視化が進めば、農業政策の高度化と現場業務の効率化に大きく寄与することが期待されています。
NTTデータでは、農業・食料供給分野の社会課題解決に取り組んでおり、本実証は農地情報を活用した新たなビジネスモデルの構築に向けた第一歩と位置づけています。

実証概要

NTTデータは2025年9月より長野市と連携し、市内複数地域を対象に農地関連データの可視化・連携に向けた先行実証を開始しました。
主な取り組みは、以下の通りです。

さらに、今後の実装に向けて、衛星画像による耕作状況の把握や、生成AIを活用した情報処理の高度化も検討しています。これにより、遊休農地発生確認・防止のための農地パトロールや補助金対象作物の現地確認業務の際の遠隔監視による効率化、農地転用の業務効率化などに寄与するものと考えています。

図1：農地関連データの可視化・連携に向けた先行実証の全体像

図2：データ連携ダッシュボードのイメージ

今後について

NTTデータは、本年度の実証結果をもとに、農地情報の利活用における課題や効果を整理し、長野市での取り組みをモデルケースとしてさらなるサービスの高度化を検討することで、地域農業の持続可能性の向上、食料安全保障、地方創生といった広範な社会課題の解決に貢献していきます。