マネロン・不正利用を防ぐ、法人口座向けの対策サービスを提供開始

背景

2024年8月、金融庁および警察庁は法人口座を悪用した事案等の発生を受け、「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」^注2の要請を発表しました。その対策の一環として、金融機関には「口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化」や「検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化」といった、口座開設から取引までの一貫したモニタリング強化が求められています。
NTTデータのAnserBizSOLは広く利用されている法人向けの共同利用型インターネットバンキングサービスとして、多くのサービスを提供しています。また、ACSiONのDetecker^注3は個人向けインターネットバンキング「AnserParaSOL」との連携実績があり、すでに個人口座についてはリアルタイムでの不正リスク検知を実現しています。そのノウハウを法人領域にも活用し、このたびAnserBizSOLとWeb法人口座開設サービス双方がDeteckerと連携し、本サービスを提供することとなりました。

概要

本サービスはAnserBizSOLおよびWeb法人口座開設サービスからDeteckerに対して、端末情報や属性情報等をリアルタイムで連携します。これにより、金融機関では不正取引や疑わしい取引を早急に検知することが可能となります。また、Deteckerの独自ノウハウによる不正利用チェックや振る舞い検知により、金融機関は不正利用リスクの低減とともに、監視や発生時の対応を効率化することができます。
本サービスのリアルタイムモニタリングによる多層的な不正検知は、金融庁および警察庁からの要請に対応し、不正利用や不正送金の被害抑制に役立ちます。特に、金融庁および警察庁からの要請文書「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の各対応項目においては、本サービスの適切な運用により、充足することが可能となります。

図：本サービスの全体概要

今後について

NTTデータは、2027年度までに本サービスを50以上の金融機関に導入することを目指し、金融機関の法人口座領域のセキュリティー対策をより強力に進化させ、安心して利用できるインターネットバンキング環境を提供します。
また、デジタルサービスの拡大および、犯罪手法の進化による法人口座の不正利用・不正送金被害に対する潜在的なリスクを軽減することで、今後も安心・安全な金融インフラを提供するとともに、企業のデジタル化を通じて、生産性向上を支援します。