災害対応の高度化や平時サービスの多様化を支える電力データ速報機能が全国展開

背景

2020年6月の電気事業法の改正（2022年4月施行）により、一定のルールと配慮のもと^注2、電気事業者以外の事業者も含めて、スマートメーターから得られる電力使用量等の電力データの活用が可能となりました。これを受け、全国の一般送配電事業者10社の電力データを一元的に収集・蓄積・加工・提供することを目的として構築されたのが「電力データ集約システム」です。NTTデータは、その初期段階から開発に携わっています。
本システムは2023年9月に運用を開始し、2025年2月には全国の一般送配電事業者10社との接続を完了しました。しかし、従来は前日までの電力データしか提供できず、データ取得から提供までに1日以上の遅延がありました。2025年3月には一部の地域を対象に数時間前の電力データが連携可能な速報値連携機能の運用を始め^注3、同年7月に本機能の全国展開を実現しました。

概要

今回の電力データ集約システムにおける速報値連携機能の全国展開により、自治体やデータ活用事業者が数時間前の電力データを取得できる基盤が全国で整備されました。
「災害対応・防災」活用の観点では、災害発生時の被災状況の可視化、捜索・救助の最適化、被災者の見守り業務や罹災証明書発行等の効率化など、災害対応の高度化を期待できます。
また、「平時」活用の観点においても、見守り支援、環境対策、経済活動への活用など多様な分野での活用が期待できます。

NTTデータは、資源エネルギー庁からの委託のもと、自治体の防災業務における電力データの利活用に関する検討を進めています。2024年度には石川県と協力し、同年1月に発生した能登半島地震および9月の奥能登豪雨災害における自治体の災害対応業務において、以下のユースケースでの電力データの活用について担当者へのヒアリングなど机上の検証も含め、その有用性の確認を実施しました。特に被災者見守り業務への活用では一定の有用性が確認でき、他ユースケースについても活用できる可能性があることを確認できました^注4。

＜電力データ活用した災害対応・防災活用検証事例：2024年度石川県での事例＞
（一部ユースケースは、電力データ集約システムの利用申請前であったため、事後検証のみを実施）

今後について

NTTデータは今後も、電力データの利活用の高度化に向けて継続的に取り組みます。
また、官民連携による取り組みの一環として、2025年度以降は複数の自治体と連携し、電力データを活用した災害対応業務等のシミュレーションを実施する予定です。これにより、災害対応業務の高度化や、平時における電力データの活用方法を検証し、より多くの自治体にとって有用な仕組みの構築を目指します。