「ネット口座振替受付ゲートウェイサービス」の対象拡大により、法人の口座振替契約もWeb完結へ

背景

NTTデータは、2008年より個人名義口座を対象とした「ネット口振受付GW」を提供し、さまざまな業種の収納企業におけるサービスのオンライン化と業務効率向上を支援してきました。このたび、法人サービスのデジタル化ニーズに応えるべく、法人向けにも新たな付加価値を創出する取り組みを開始します。

概要（特長）

2025年8月より、NTTデータは「ネット口振受付GW」において、マルチバンク型プラットフォームとしては国内初となる、法人口座向けのオンライン口座振替手続きサービスを提供開始します。これにより、法人顧客が、インターネットを通じて、迅速かつ安全に口座振替契約を行うことが可能となり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層加速させることができます。
本サービスは、NTTデータが個人口座向けに培ってきた実績・ノウハウを基盤としています。その上で、地方銀行等による「Web口振受付サービス」を提供する地銀ネットワークサービス株式会社と協力して地方銀行・第二地方銀行向けの推進および仕様検討を行い、各行の法人向けインターネットバンキングサービスとの連携を実現しました。銀行ごとに差異のある接続インタフェースに対応したマルチバンク型プラットフォームであるため、収納企業は多数の金融機関と接続する際のコストを低減することが可能になります。
また、法人向けインターネットバンキングのログイン認証を活用した確実な本人確認や、既存の金融機関接続インタフェースの活用による導入の容易さにより、収納企業・金融機関・法人顧客それぞれにとって高い利便性と導入メリットを提供します。
まずNTTデータの法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL^®注2」を利用する金融機関との連携からスタートし、順次、他社の法人向けインターネットバンキングサービスを利用する金融機関への展開を予定しています。

提供価値・メリット

本サービスの導入により、法人顧客は、申込書の作成・押印・郵送といった従来の煩雑なプロセスが不要になり、インターネット上で完結したスムーズな手続きを完了できるようになります。これにより、顧客体験の質の向上や、申し込み完了までのリードタイムの大幅短縮が実現できます。
収納企業にとっては、業務の即時性・正確性の向上や、対面・紙依存からの脱却による業務の高度化が期待されます。本サービスの普及により、社会全体で年間数十億円規模にのぼると見込まれる、紙による申込書の作成・回収・押印・郵送・不備対応などにかかっていたコストを大幅に削減することが可能になります。あわせて、環境面でも紙資源削減やCO₂排出抑制といったサステナビリティーの実現にも貢献します。
さらに、金融機関にとっても、法人口座の利便性向上により預貯金口座の継続利用や定着促進といったメリットを得ることが期待できます。

サービス開始企業および金融機関

2025年8月20日より、大同生命グループの日本システム収納株式会社が収納企業として本サービスを採用し、同社のサービスを利用する大同生命保険株式会社では、保険商品の申し込みから口座振替までのデジタル完結が実現します。
また、秋田銀行および西京銀行が、法人口座のオンライン口座振替受付に対応する最初の金融機関としてサービスを開始します。

図：従来の紙での口座振替受付とネット口振受付GW導入後の口座振替受付

今後の展望

NTTデータは、2030年までに地方銀行・第二地方銀行を中心に100金融機関との連携を目指し、都市銀行などへの展開も視野に、法人金融取引のオンライン化を全国規模で加速させます。
本サービスは、法人向け業務のWeb完結・非対面化を推進する新たな社会インフラとして、保険・クレジットカード・電力・ガス・リース業界など、多様な業種の法人取引を支える基盤となり、DX推進と持続可能な成長に貢献します。