ウラノス・エコシステムに資する化学物質情報トレーサビリティ管理システムを構築開始

背景

近年、廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源を効率的かつ持続可能に利用し、廃棄物を最小限にするための経済モデルであるサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっています。また、サーキュラーエコノミーにおいては物質の成分情報の管理が重要になりますが、特に化学物質のデータ流通ではREACH規制^注6など、年々厳しくなる化学物質規制に迅速に対応する必要があり、規制変更時には原料から完成品の製造までに規制対象化学物質が利用されていないかの再調査が必要になるなど事業者負担が課題となっていました。
このような課題を解決するため、NTTデータは、化学物質情報のデータ連携を安全・安心に行うデータ保護対策や、信頼性を確保する技術開発、大規模実証を目的とした取り組みである今回のNEDO助成事業に参加しました。

取り組み内容

本取り組みで開発するシステムの具体的な機能は、以下のとおりです。
本システムは独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下、DADC）のアーキテクチャに関する助言のもと、ウラノス・エコシステム・データスペーシズのアーキテクチャ^注7に準拠し、NTTデータが提供するバッテリートレーサビリティプラットフォーム^注8で利用しているサプライチェーン間で安全・安心なデータ連携を行う仕組みを生かして構築します。これらの機能により、これまでの課題であったメールでのやりとりや情報管理などの負担を低減することができます。

また、本取り組みでは、製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム（Chemical and Circular Management Platform以下、CMP）構想の実現もめざします。具体的には、再調査の効率化による化学物質規制への迅速な対応や資源循環に関する部品リユース情報や再生材料情報（含有率、純度、ソース）まで伝達可能とするグローバルな情報伝達基盤を構築します。そのために、業界課題の整理や業務要件の検討を推進する役割を担うCMPタスクフォース^注9や化学品・電機電子・自動車等の関連する事業者で使用するアプリケーション提供事業者と連携して、大規模実証実験、実運用へ取り組みます。

2025年度内に情報伝達基盤である本システムの開発機能検証を完了し、2025年度末にはユーザーとなる事業者や本システム上で動作するアプリケーションの開発ベンダーを含めた大規模な実証実験を開始し、2026年に実運用を予定しています。
なお、CMPに関する問い合わせや本大規模実証参加への相談は、CMPタスクフォースhttps://chemsherpa.net/cmpにて受け付けています。

NTTデータは、本取り組みを通じた技術開発や実証を推進するとともに、安全・安心にデータを連携するプラットフォームの提供を行い、今後もサーキュラーエコノミーの実現をめざします。

図：今回の取組事業イメージ

エンドースメント

このたび、私たちは業界全体の課題解決および価値創出を目指し、CMP構想を推進しております。本取り組みでは、業界の多様な利害関係者の意見を集約し、将来を見据えた標準仕様の策定や運用ルールの整備等を進めております。
今回NEDOの「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業／化学物質情報の流通に係るシステム開発事業／化学物質情報のトレーサビリティ管理システムの開発」に採択され、CMP構想の根幹である含有化学物質の情報伝達が実現されることになります。2025年度末にはユーザー、アプリケーションベンダーをはじめとした業界関係者による大規模実証を進め、CMP構想を実現したいと考えております。
この取り組みを円滑かつ実効性のあるものとするためには、技術的な実装力と高度なプロジェクトマネジメント力を有するパートナーの存在が不可欠です。今後も、NTTデータとともに、持続可能かつ価値ある業界基盤の実現に向け、取り組みを進めてまいります。

CMPタスクフォース 共同リーダー
キヤノン株式会社 サステナビリティ推進本部 古田清人
トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー モビリティ材料技術部 高木義幸