ワーキングケアラー支援事業「ケアラケア」を始動

~NTTデータと東京海上日動の共同資本による新会社で、働く世代の介護支援を加速~

報道発表

2025年10月24日

株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ ライフデザイン
東京海上日動火災保険株式会社

株式会社NTTデータ(代表取締役社長:鈴木 正範、以下、NTTデータ)と、新会社である株式会社NTTデータ ライフデザイン(代表取締役社長:濱口 雅史、以下、NTTデータ ライフデザイン)と、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田 宏明、以下、東京海上日動)の3社は、社会的な課題となっている働く家族介護者(ワーキングケアラー)を支援するため、新介護事業「ケアラケア」を立ち上げ、サービスの提供を開始します。
本事業は、NTTデータが2025年8月5日に設立したNTTデータ ライフデザインが中心となり、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供するものです。
具体的には、企業向けに、ご家族(親)の介護が必要な従業員の実態を把握する調査、その結果に基づき、企業が従業員個人への診断や個別カウンセリングなど、実効性の高い両立支援施策を提供します。一方、従業員向けには、介護負担を軽減するための伴走型サポート、およびご家族(親)の自立生活を支えるサービスを一元的に提供することで、介護とキャリアの両立を力強く後押しします。
このたびの東京海上日動によるNTTデータ ライフデザインへの資本参画は、法人顧客向けの販売体制を強化するとともに、東京海上日動ベターライフサービスをはじめとする東京海上グループの介護領域における知見を活用して、本サービスの高度化・迅速化を図るものです。3社は、本事業を通じて介護離職の防止と、従業員の定着・活躍を促す人的資本経営の推進に貢献し、誰もが安心して働き続けられる社会の実現をめざします。

背景

日本は深刻な高齢化に直面しており、2030年にはワーキングケアラーが約318万人(経済産業省試算)に達し、それに伴う経済損失は9.1兆円に及ぶと試算されています。従業員の介護離職やパフォーマンス低下は、企業の持続的な成長を阻む重大なリスクです。さらに、2025年4月・10月に施行される改正「育児・介護休業法」により、企業には「仕事と介護の両立」を支援するための体制整備が法的に義務付けられました。
NTTデータは、この喫緊の社会課題の解決を自らの責務と捉え、2025年8月5日に新会社「株式会社NTTデータ ライフデザイン」を設立いたしました。そして、2025年10月より、新事業「ケアラケア」を本格的に開始いたします。
なお、「ケアラケア」のサービスは、既にNTTデータの国内従業員向けに導入を開始し、その有効性を検証しています。
また、東京海上日動は社会課題の解決に向けた使命に共鳴し、NTTデータ ライフデザインに資本参画しました。
今後は、3社の強力な協業体制のもと、全国の法人顧客への事業展開を加速してまいります。

概要(特長)※サービスの詳細は【サービス構成】に記載しております。

「ケアラケア」は、企業と個人の両方から「仕事と介護の両立」を支援するため、企業向けの両立支援サービスと、従業員・ご家族向けの生活支援サービスを一体的に提供する、画期的な仕組みです。

  1. 企業向けサービス:
    改正法の趣旨を踏まえた制度対応、潜在ニーズの把握を目的とする実態調査、パーソナルカウンセリングの実施などを包括的に支援します。これにより、従業員の介護による離職リスクを軽減し、仕事のパフォーマンス低下を抑制することで、企業の生産性維持に貢献します。
  2. 個人向けサービス:
    親御様が住み慣れた自宅にいながら施設に入所したかのような安心感を得られる、“在宅介護の新しい選択肢”をコンセプトとします。生活相談、見守り、家事支援、通院・外出支援などを、全国の優良な介護関連サービス事業者との連携により、一括(ワンストップ)でサポートいたします。さらに、本サービスから得られる膨大なデータにAI技術を適用することで、一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能にし、サービス品質を継続的に向上させます。加えて、介護領域におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、介護市場において長年の課題であった労働集約型の働き方や雇用環境の変革をめざします。

サービス構成

A.企業向けサービス:データに基づく戦略的な介護リスクマネジメント

企業向けには、改正「育児・介護休業法」への対応支援に留まらず、その制度の実効性を高めるための施策をワンストップで提供します。

  • 実態調査・報告:
    企業全体の実態調査に基づき、独自のモデルで従業員のタイプ分類や潜在的な課題を整理。
    専門家による評価・提言を付加した「介護実態診断レポート」として企業に提供し、データに基づく戦略的な離職防止・生産性維持を支援します。
  • パーソナルレポート:
    従業員一人ひとりの介護リテラシーや親の介護ステージ、家庭環境を分析し、行動変容のきっかけとなる具体的な指針を提示する「パーソナルレポート」を提供します。
  • パーソナルカウンセリング:
    介護ストレスの高い従業員を対象に、専門家が詳細なヒアリングを通じて悩みを解決し、具体的な介護プランを指南。カウンセリング後には、プランニングの参考となる個別レターを送付し、継続的なサポートを行います。

B.個人向けサービス:ワーキングケアラーと親御様を支える安心のネットワーク

個人向けには、ワーキングケアラーの心の負担を軽減し、親御様の自立生活を支えるためのサービスを提供します。
今後、全国の介護関連サービス事業者との連携を強化し、サービスの種類と提供エリアを継続的に拡大していく予定です。

  • コンシェルジュ相談・提案・伴走:
    介護専門家であるコンシェルジュが、ワーキングケアラーの不安や悩みに継続的に寄り添い、親御様への介護に関する最適なアドバイスや具体的な提案を行います。
  • 見守り・駆け付け:
    親御様のご自宅の遠隔状態確認を行い、その情報をワーキングケアラーに共有します。さらに、異常検知時には提携事業者による駆けつけなどの緊急対応も実施し、安心を提供します。
  • 生活支援サービス(介護保険外サービス):
    親御様の自立生活を促進するため、家事代行、外出・通院付き添い、運動・食事サポート、さらには保険・終活や住宅関連に至るまで、多岐にわたるサービスを全国の介護関連サービス事業者と連携し、一元化して提供します。

今後の事業展開

本事業は、以下の段階的なロードマップに基づき、事業展開を加速してまいります。

  1. 展開フェーズ
    2025年度は、まずNTTグループ企業を対象に、企業向けサービスの提供を開始します。2026年度以降は、全国の大手企業および中堅企業へと導入対象を拡大し、企業向けサービスに加え、個人向けサービスを含めた本格的な展開を図ります。
  2. 共創パートナーシップの拡大
    個人向けサービスは、3社の共創パートナーと連携し提供開始しますが、今後は全国の民間介護関連事業者との連携を積極的に拡大し、サービスの種類と提供エリアの拡充を加速させます。
  3. 将来の展望
    将来的には、本サービスの提供を通じて収集・蓄積されるデータを利活用し、医療、金融、食、生活支援といった周辺領域へと事業領域を拡大します。これにより、介護領域に留まらない、より広範な社会課題の解決をめざします。

その上で、2030年度までに、企業向けサービス500社への導入、個人向けサービス利用者30万人の獲得を通じて、100億円規模の売り上げをめざします。

NTTデータ、NTTデータ ライフデザインは、「テクノロジー」と「人の力」を結集することで、介護の課題を新たな「成長の機会」へと変え、誰もが安心して働き、生き続けられる社会の実現に貢献します。
東京海上日動は、有事だけではなく平時にもお客様にお役に立つために、保険の領域に留まらない価値提供を実践し、「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」という東京海上日動のパーパスを果たしてまいります。

注釈

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
濱谷
TEL:080-1338-5332

東京海上日動火災保険株式会社
広報部
広報グループ
伊豆
TEL:03-6704-4268

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ ライフデザイン
経営企画本部
谷口
TEL:080-9207-2368