国内初、ブロックチェーンに関する国際標準規格のNP提案がISO/TC307で採択
第三者評価
2025年8月27日
株式会社NTTデータグループ
株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、ISO/TC307において、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（以下、JCBI）のエキスパートと共同で提案した「ブロックチェーンにおけるトークンを用いた非金融デジタル資産に関する国際規格案」が、日本発として初めて新業務項目提案（NP：New work item Proposal）として採択されました。本規格案は、非金融デジタル資産に関するトークンの信頼性と安全性を高め、取引の透明性と効率性を向上させることを目的としています。これにより、安心してデジタルコンテンツを活用できる環境が整い、新たな市場機会の創出や既存プロセスの効率化が期待されます。NTTデータグループは、今後も国際標準化活動を通じて、デジタル社会の健全かつ持続可能な発展に貢献していきます。
ISO/TC307とは
ISO/TC307は、ISOに設置された技術委員会であり、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術に関する国際的な標準の策定を目的としています。2016年に設立されて以来、ISO/TC307は分散台帳技術の技術的枠組み、用語定義、セキュリティ、プライバシー、スマートコントラクト、ガバナンス、相互運用性など、幅広い分野にわたる標準化活動を展開しています。これにより、分散台帳技術の信頼性と透明性を高め、グローバルな技術の普及と健全な市場形成を支援しています。
NP提案について
現在、非金融分野におけるデジタルコンテンツの流通は拡大を続けていますが、トークンのライフサイクルやデータカテゴリに関する標準が存在せず、各プラットフォームや技術が独自仕様を採用しており、相互運用性の課題が指摘されています。また、著作権等の権利保護が十分に担保されないリスクも存在しています。本規格案は、こうした課題に対応するため、ブロックチェーンや分散型台帳で非金融デジタル資産をトークンとして表現する際の、関係者、フレームワーク、トークンのライフサイクル、データカテゴリに関する標準化をめざすものです。技術的な標準化のほか、既存の関連規格との整合性を図ることで、より包括的な技術・法制度の基盤を提供します。これにより、クリエイター、消費者、企業など多様なステークホルダーが安心してデジタルコンテンツを活用できる環境が整い、新たな市場機会の創出や既存プロセスの効率化が期待されます。
今後について
NTTデータグループは、本規格案におけるNP提案でリーダの役割を担っており、今後も国際標準化活動を通じて、デジタル社会の健全かつ持続可能な発展に貢献していきます。
注釈
- 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータグループ
技術革新統括本部
Innovation技術部
E-mail：blockchain-contact@kits.nttdata.co.jp