SASBスタンダード対照表
報告対象期間：2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
表1．サステナビリティ開示トピック及び指標
| トピック | 指標 | コード | 対応する記載 | 参照ページ |
|---|---|---|---|---|
| ハードウェア・インフラの環境フットプリント | （1）エネルギー総消費量、（2）電力系統からの電気の割合及び（3）再生可能エネルギーの割合 | TC-SI-130a.1 | 2025年度のエネルギー総消費量は1,935,104MWhでした。電力使用量は1,771,961MWhであり、総エネルギー使用量に対する割合は91.6％でした。再生可能エネルギー総エネルギー使用率は65％でした。 | Sustainability Report 2026 Appendix「Planet Positive／温室効果ガス・エネルギー」 P129 |
| （1）総取水量、（2）総消費水量、及びそれらの「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合 | TC-SI-130a.2 | 2025年度の取水量は4.34百万m³、水消費量は0.43百万m³でした。当社グループは、グローバルに展開するすべてのデータセンターを対象に水ストレス評価を実施し、取水量・水消費量を継続的に把握しています。 | Sustainability Report 2026「Planet positive／効率的な水管理 P40-41、Appendix「廃棄物・水」 P130 | |
| データ・センターのニーズに対する戦略的計画への環境上の考慮事項の組込みについての説明 | TC-SI-130a.3 | 当社グループは、データセンター事業におけるScope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざし、再生可能エネルギーの活用、AIによる空調制御、自動化技術の導入を推進しています。水ストレス評価を踏まえ、水使用効率の向上にも取り組んでいます。 | Sustainability Report 2026「Planet positive／データセンターの省エネルギー化と再生可能エネルギー導入」 P33、「効率的な水管理」 P40-41 | |
| データ・プライバシー及び表現の自由 | ターゲティング広告及び利用者プライバシーに関連する方針及び実務の記述 | TC-SI-220a.1 | 当社グループでは、個人情報保護に関して、NTTデータグループ共通の「NTTデータグループデータプロテクションポリシー（DP Policy）」に基づき対応するとともに、各国・地域の個人情報保護に関する法規制（例:「EU 一般データ保護規則（GDPR:General Data Protection Regulation）」、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国の個人情報保護法（PIPL）、日本の個人情報保護法（APPI）等）の遵守を徹底しています。 具体的には、DP Policy及び各国法令に準拠するプライバシーポリシーと社内ルールをグループ各社で定め、これらにしたがって適切に個人情報を取り扱うことを求めており、グループ全体で個人情報は適切に保護されます。これらのポリシー・ルールは業務を委託するパートナー企業にも適用され、個人情報を含む情報資産の適切な取り扱いを実現しています。また、日本国内の会社では、プライバシーマークの付与認定の有無にかかわらず、各社がプライバシーマーク付与基準を満たすよう、グループ内で共通レベルの維持に努めています。当社グループは、個人情報（特定個人情報等を含む）の重要性を認識し、個人情報保護の活動を基盤的活動として位置付けています。個人情報保護の取り組みを真摯に実行することは社会的責務であると認識し、個人情報保護方針を定め、役員、社員、協働者に周知し、徹底を図っていきます。 |
Sustainability Report 2026「Prosperity positive／個人情報保護」 P75 |
| 情報が2次目的で用いられる利用者の数 | TC-SI-220a.2 | DP Policyに基づく各社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）等のガイドラインでは、取得した個人情報は同意済みの目的以外に利用することはありません。 当社は、TC-SI-220a.2についての具体的な件数は開示していません。 |
Sustainability Report 2026「Prosperity positive／個人情報保護」 P75 | |
| 利用者プライバシーに関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額 | TC-SI-220a.3 | 2025年度には重大な損失は報告されていません。 | Sustainability Report 2026「マテリアリティ（重要課題）とKPI」 P25 | |
| （1）利用者情報についての法執行要請の数、（2）情報を要請された利用者の数、（3）開示をもたらした割合 | TC-SI-220a.4 | － | － | |
| 核になる製品又はサービスが政府要求のモニタリング、遮断、コンテンツの選別又は検閲の対象になる国のリスト | TC-SI-220a.5 | 個人情報保護（データプライバシーの保護）に関して、「NTTデータグループデータプロテクションポリシー（DP Policy）」に基づき対応するとともに、各国・地域の個人データ保護に関する法規制（例：「EU ⼀般データ保護規則（GDPR： General Data Protection Regulation）」、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国の個人情報保護法（PIPL）、日本の個人情報保護法（APPI）等）の遵守を徹底しております。 | Sustainability Report 2026「Prosperity positive／個人情報保護」 P75 | |
| データ・セキュリティ | （1）データ侵害の件数、（2）個人データ侵害の割合、（3）影響を受ける（affected）利用者数 | TC-SI-230a.1 | 2025年度、「株式会社NTTデータグループお客さま情報対応窓口」で受け付けた顧客プライバシーの侵害及び顧客データの紛失に関して具体化した不服申し立てはありませんでした。また同年度における、サイバー攻撃を起因とし対外的に広く認知された重大なセキュリティインシデント発生数は0件でした。 | Sustainability Report 2026 Appendix「Prosperity positive／セキュリティ・重大システム故障・コンプライアンス・反競争的・贈収賄に関する状況」 P131 |
| 第三者によるサイバーセキュリティ基準の使用を含む、データ・セキュリティのリスクを識別し対処することに対するアプローチの記述 | TC-SI-230a.2 | 当社グループは、CISOを中心とする情報セキュリティガバナンス体制のもと、情報セキュリティ委員会による評価・方向付け、各地域・事業の特性を考慮した運営、NTTDATA-CERTによるインシデントの防止・早期検知・緊急対応を行っています。 | Sustainability Report 2026「Prosperity positive／当社グループの情報セキュリティガバナンス・情報セキュリティ運営における主な体制と取り組み」 P70-71、「グローバル情報セキュリティガバナンス」 P69-75 | |
| グローバルで、多様な及びスキルを有する労働力（workforce）の採用及び管理 | 就労ビザを必要とする従業員の割合 | TC-SI-330a.1 | NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA, Inc.（国内）では、海外事業の急速な拡大に伴い、市場や競争環境の変化に応じて柔軟に活躍することのできるグローバル人財を育成するために、主として「グローバルに活躍できる幹部人財の育成」と「日本国内で採用した人財のグローバル化」を軸とした取り組みを実施しています。 | |
| 従業員エンゲージメントの割合 | TC-SI-330a.2 | 社員エンゲージメントは重要4KPI（個人としての達成感、推奨意向、貢献意欲、当社で働くことへの誇り）の肯定的回答率の平均により測定しています。2025年度の海外を含む当社グループ連結の社員エンゲージメントスコアは70％でした。 | Sustainability Report 2026「People positive／カルチャー（社員エンゲージメントのさらなる向上に向けて）」 P93 | |
| （a）業務執行役員、（b）非業務執行役員、（c）技術職従業員及び（d）他のすべての従業員についての（1）ジェンダー及び（2）多様性グループ表現（diversity group representation）の割合 | TC-SI-330a.3 | 2025年度の役員（執行役員含む）は男性52人、女性9人でした。また、取締役総数は12人で、監査等委員でない取締役は男性6人・女性2人、監査等委員である取締役は男性2人・女性2人でした。 | Sustainability Report 2026 Appendix「People positive／雇用等の状況（2）」 P133、「Governance／取締役数の状況」 P139 | |
| 知的財産保護及び競争的行為 | 反競争的行為の規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額 | TC-SI-520a.1 | 当社グループは、「NTT DATA Code of Business Ethics」及び「NTTデータグループ競争法コンプライアンスポリシー」に基づき対応し、各国法令の遵守を徹底しています。2025年度は、国内・海外ともに反競争的行為に関する違反事例や係争案件は確認されていません。 | Sustainability Report 2026「Governance／企業倫理・コンプライアンス／不正競争防止への対応」 P126 |
| テクノロジーの中断によるシステミック・リスクの管理 | （1）パフォーマンスに関する問題（issues）の件数及び（2）サービスの中断（service disruptions）の件数、（3）顧客の総ダウンタイム | TC-SI-550a.1 | 2025年度における重大システム故障件数は1件、サイバー攻撃を起因とし対外的に広く認知された重大なセキュリティインシデント発生数は0件でした。 | Sustainability Report 2026 Appendix「Prosperity positive／セキュリティ・重大システム故障・コンプライアンス・反競争的・贈収賄に関する状況」 P131 |
| 事業の中断（disruptions）に関連する事業継続リスクの記述 | TC-SI-550a.2 | 当社グループは、リスクマネジメントポリシーに基づき、グローバルでリスクマネジメント体制を整備しています。危機発生時をはじめ、グループ経営に重大な影響を及ぼす事項については、グループ会社から迅速に報告を受け、対応する体制を整備しています。 | Sustainability Report 2026「Governance／リスクガバナンス／基本方針と推進体制」 P123-124 |
表2．活動指標
| 活動指標 | コード | 対応する記載 | 参照ページ |
|---|---|---|---|
| （1）ライセンスまたはサブスクリプションの数、（2）クラウドベースの割合 | TC-SI-000.A | ー | ー |
| （1）データ処理能力、（2）外部委託の割合 | TC-SI-000.B | ー | ー |
| （1）データ・ストレージ量、（2）外部委託の割合 | TC-SI-000.C | ー | ー |