環境方針

NTT DATAの環境に対する基本姿勢をご紹介します。

NTT DATA環境方針

NTT DATAは、私たちが現在深刻な地球環境問題に直面しており、また、事業活動が環境に大きな影響を与えうることを真摯に受け止めています。^※1

情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造するNTT DATAは、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献するために、環境保全活動を経営課題と捉え、継続的かつ計画的に推進していきます。

1．環境方針の位置づけ

環境方針は、私たちの目指す方向についての基本的な考え方を集約した「Our Way」の一部である「NTTデータグループ行動規範」に定める「地球環境の保全」を実践するために、その行動の具体的な指針を示すものです。^※2

NTT DATAは環境側面と、それに伴う環境影響がもたらすリスクと機会を特定し、評価することで設定した環境におけるマテリアリティ（重要課題）を考慮に入れ、環境目標を設定し、環境保全活動に取り組みます。また、実際の及び潜在的な負の影響を特定し、防止し、緩和するために、リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施します。^※3

2．企業活動及び事業活動を通じた環境への取り組み

NTT DATAは、企業活動及び事業活動を通じて環境保全活動に取り組みます。

気候変動への対応

気候変動の緩和の観点から、温室効果ガス排出量を削減します。「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を定め、サプライチェーン全体の温室効果ガスの実質ゼロを目指します。
気候変動への対応に貢献するソリューションの提供に取り組みます。

循環経済の促進

資源のリユースや削減、廃棄物と汚染の排除に重点を置いた循環型のビジネスモデルへの転換に取り組みます。
循環経済の形成に貢献するソリューションの提供に取り組みます。

効率的な水管理

水ストレスが高い地域において、データセンターでの効率的な水管理に取り組みます。
効率的な水管理に貢献するソリューションの提供に取り組みます。

3．法規等の順守

NTT DATAは事業活動の推進において、環境側面に関して適用される法規制及びその他合意した事項を順守します。^※4

4．ガバナンス

NTT DATAはサステナビリティ経営推進委員会を設置・運営し、取締役会の監督並びに代表取締役社長のリーダーシップのもと、環境保全活動を含むサステナビリティ経営推進及び改善にかかる提言、戦略策定及びモニタリング等を実施しています。サステナビリティ経営推進委員会で協議された内容は、取締役会にて審議または報告しています。

5．ステークホルダー・エンゲージメント

NTT DATAはステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、幅広い社会からの期待について検討し、ステークホルダーとともに社会課題の解決に向けて取り組んでいきます。^※5

影響を受けるまたはその可能性のあるステークホルダーとのエンゲージメントに取り組みます。
サプライヤーとのエンゲージメントを通して、サプライチェーンを含む環境負荷低減に取り組みます。
社員及び協働者に対して、環境教育・環境社会貢献活動などを通して、環境に関する啓発活動を行い、意識の向上を図っていきます。

株式会社NTTデータグループ代表取締役社長 CEO
佐々木裕

※1 「NTT DATA」はNTTデータグループ株式会社とその連結子会社を指します。
※2 本方針は株式会社NTTデータグループの経営会議の決議を経て、代表取締役社長により決定されています。
※3 負の影響には、気候変動、生物多様性の損失、陸・海洋及び淡水の生態系の劣化、森林減少、大気・水・土壌の汚染、有害物質を含む廃棄物の不適切管理などを含みます。
※4
その他合意した事項には、次のような国際的な環境条例やコミットメント等を含みます。NTT DATAは加盟する団体やイニシアティブについて、これら合意事項との整合について定期的に確認し、代表取締役社長が新規加盟、加盟継続、脱退について決定しています。
- パリ協定
- 生物多様性条約
- 国連グローバルコンパクトの10原則
※5 ステークホルダーは、企業の活動に影響を受けるかその可能性のある利害を持つ個人または集団を指します。例えば、従業員、お客様、地域社会、非政府組織（NGO）、政府機関、取引先、投資家または株主等を含みます。
※6 本方針は英語で作成され、日本語に翻訳されています。英語版が正本であり、日本語版は参考資料としてのみ提供されています。本ポリシーの英語版と日本語版に矛盾がある場合は、英語版が優先されます。
※7 本方針は2025年7月に改訂され、有効となります。